大規模修繕工事のタイミングはいつ? 東京-劣化

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大規模修繕工事のタイミングはいつ? 東京-劣化

大規模修繕工事のタイミングはいつ? 東京-劣化

2021/04/22

マンションの大規模修繕工事の時期は、一概に築何年後と決められているわけではありません。マンションの劣化の状況は、個々の建物の構造、立地条件、
日常的な管理状態などによって違ってきます。そのため建物ごとに、正確に劣化や傷みの状況を理解し、修繕の時期を見極めることが大切です。
しかし、おおよその目安はあり、大規模修繕工事は「12年周期」で考えられることが多いです。なぜかというと建築基準法で、築後10年を経過したマンションは、
3年以内に外壁の全面打診調査を行う必要がある、と定められていることと関係があると言われてます。
 
そして、平成20年4月から建築基準法の一部が改正され、定期報告制度の調査、検査基準などが厳しくなりました。これにより、タイル貼り・モルタル仕上などのマンションは、
建物の竣工や改修などから10年を経ている場合は、3年以内に外壁の「全面打診調査」を実施しなければならなくなりました。その目的は、タイルなどの外壁落下による事故を
防止するためです。3年以内に外壁の「全面打診調査」の実施が必要となるのは、先述の通り、建物が竣工してから10年を超えている、または外壁改修工事から10年を
超えて行っていない場合や、歩行者等に危害が加わる恐れのある部分の「全面打診調査」を10年超えて行っていない場合が該当します。まだ築年数が浅く「全面打診調査」が
必要な建物に該当していない場合でも、目視確認及び手の届く範囲の打診調査や、万が一異常箇所がある場合は、その箇所の「全面打診調査」が必要になりますので、
日頃から気を付けましょう。ただ一部例外条件があり、3年以内に外壁の修繕工事が決まっている場合は「全面打診調査」の必要はありません。
 
そこで、外壁の全面打診調査を行うには「仮設足場」が必要です。足場を組むにはコストがかかるため、全面打診調査を実施する際に、同じく足場が必要な大規模修繕工事を
同時に行うのが得策です。そうすることにより施工コストを大幅に削減できます。そこで13年以内、つまり12年ごとに大規模修繕工事を行うという考えが一般的になっています。
これら、調査対象となるマンションや詳細については、地方自治体によって条件が定められていますので、確認をしておきましょう。
大規模修繕工事の内容は下地補修工事、洗浄工事、シーリング工事、塗装工事、防水工事、長尺シート工事などが含まれます。
費用は大きいですが、その場しのぎの修繕工事をしていると長期で見たときには大規模修繕工事よりも費用がかかってしまっています。
大規模修繕工事は問い合わせから工事まで時間がかかりますので、定期的に状態をチェックし、前もってメンテナンスのスケジュールを組立てておきましょう。
弊社は材料の問屋をしておりますが、その強みをお客様に還元するため自社での施工もしております。
そのため、他社よりも材料費が安く抑えられます。また自社の職人による工事をしているため、
大手のように下請け業者に対しての中間マージンも無く他社よりもお安くできる自信があります。

弊社は墨田区に事務所がありますが、関東を中心に全国に対応しております。

 

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