外壁塗装で助成金(補助金)をもらうには？【マンション・戸建て】

地域

制度名

詳細

金額

要件

住宅改善工事助成制度(エコ&バリアフリー住宅改修)

エコ住宅改修、バラフリー住宅改修を目的としたリフォームが対象

・工事費用の10％(上限20万円)

・マンションの管理組合、賃貸住宅個人オーナーが申請する場合は上限100万円

・初めてこの制度を利用する人

・総額が10万円以上

・他の助成金を利用していない

・前年所得が1,200万円以下(区民、賃貸住宅故人オーナー)

東京都墨田区

木造アパート空き部屋改修支援事業(高齢者向け改修事業)

バリアフリー改修工事、屋根、外壁などのリフォームが対象

・住戸部分の工事：工事費用の3分の2(上限20万円、浴室または便所を設置した場合は30万円)

・共用部分の工事：工事費用の3分の2(上限100万円)

・屋根や外壁などのリフォーム工事：工事費用の3分の2(上限100万円)

・2戸以上の賃貸住宅

・改修後に1戸以上の空き住戸がある

・改修後は60歳以上の高齢者世帯に賃貸する

大阪府摂津市

住宅リフォーム補助金

・親や子世代と新たに同居・近居するための転居者が対象

・外装工事、内装工事、設備工事など

工事費用の50％(上限25万円)

合計金額が10万円以上

子または親などが契約をしたリフォーム工事

京都府京都市

京都市既存住宅省エネリフォーム支援事業

・上限50万円

・内装断熱パネルの施工：施工面積16㎡以上で50,000円(各区分ごとに)、8㎡以上16㎡未満で25,000円(各区分ごとに)

・窓の断熱改修：内窓設置や外窓交換で7,000～18,000円、ガラスの交換で2,000～7,000円

愛知県新庄市

新庄市住宅リフォーム補助金

・全ての世帯

・移住世帯

・新婚世帯

・子育て世帯

埼玉県川越市

川越市住宅改修補助金

・屋根の改修・外壁の改修

・床の改修・内装・天井の改修・間取りの変更

・防音・断熱工事・台所・洗面所

・浴室・トイレ等の水回りの改修など

工事費用の5％(上限5万円)

・川越市に住民登録がある

・リフォームする住宅の所有者

・市税に滞納がない

・過去にこの制度を利用していない

・市内の施工業者による工事

・工事費用が20万円以上

我孫子市への定住化促進や住環境の向上、住宅関連産業の活性化を測るため、自己所有住宅の改修工事費用の一部を補助する

・夫婦共に49歳以下の子育て世代

・49歳以下の単身者世帯

・住みやすいまちや、人口増加と定住化による活力あるまちをつくる

・省エネ化、バリアフリー化、長寿命化に関する工事

工事費用の10％(上限30万円)

・御前崎市に住所がある人

・費用が100万円以上の工事

・市税の滞納がない

新潟県魚沼市

住宅リフォーム支援事業

個人住宅の改修や修繕、一部増築が対象

・市内在住

・対象となる住宅の所有者または居住者

・現在居住している住宅

・市税の滞納がない

滋賀県大津市

大津市定住促進リフォーム補助金

転入する世帯や世帯同居をする世帯が対象

市税の滞納がない

過去に大津市の補助金を利用していない

神奈川県海老名市

三世代同居支援リフォーム助成金

三世代同居を支援する

工事費用の50％(上限20万円)

・海老名市内で三世代同居している、または新たに同居しようとしている

・子世代に満22歳以下の子がいる

・個人が所有する戸建住宅、マンションの自己専有部分、店舗などとの共用住宅の住宅部分

・工事費用が10万円以上

沖縄県沖縄市

沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金

・バリアフリー化や省エネ化、老朽化などによる住宅の修繕、ブロック塀等撤去工事が対象

・沖縄市内にある自己所有の住宅や、所有者が工事を承諾する住宅が対象

工事費用の20～25％(上限20～25万円)

・建築後1年以上経過している

・工事費用が20万円以上

広島県府中町

子育て世帯が行なう住宅リフォーム工事費用の一部補助

工事費用の23％(上限30万円)

・中学3年生までの子供がいる世帯

・世帯全員に町税の滞納がない

目的など

条件

地域の工事業者の振興

住んでいる自治体の業者に工事を依頼する

エコ住宅

遮熱・断熱塗料を使って工事を行う

バリアフリー住宅

バリアフリー工事を行う

若者向け住宅

申請者の年齢が若い(40～50歳以下の場合が多い)

多世代同居

親世代と子世代が同居するためのリフォーム

空き家活用

空き家の所有者または空き家への移住者