屋根修理・リフォームで助成金や補助金を利用するには？支給条件などを解説

屋根の修理やリフォームにはある程度まとまったお金が必要となりますが、少しでも費用を抑えたいと考える人が多いのではないでしょうか。

多くの市町村では、屋根修理やリフォームが助成金や補助金の支給対象となっています。

しかし、申請しなければこういった助成金は受け取ることができません。

幅広く情報を集めて、ご自身が支給条件に当てはまるのかを検討しましょう。

ここでは、助成金や補助金を受け取る条件や、申請のポイントなどをまとめています。

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助成金の対象になる屋根修理・リフォームの目的と内容

屋根修理やリフォームのすべてが助成対象になっていることはほとんどありません。

雨漏りの修理や外観の向上のための塗装だけでは、支給されません。

行政として目指す形に沿った目的であれば、支給対象になることが多いでしょう。

主に下記の2つの目的で助成金が設定されています。

省エネを目的とした工事

二酸化炭素の排出を抑える等、環境によい影響を与えることが期待される工事です。

屋根への太陽光パネルの設置や、遮熱塗料の塗布、断熱材の利用など、施工後に省エネ効果が期待できるものについては、補助金が支給されることがあります。

太陽光パネルを設置することで電力消費を抑えることができますが、電力を販売する目的で設置した場合には対象外となるなど、細かい支給条件があります。

耐震性を向上させることを目的とした工事

地震の多い日本において、耐震は非常に重要な課題の一つです。

昔ながらの瓦屋根は耐久性に優れ、メンテナンスもあまり必要ないため、多くの家屋に使用されてきました。

ただ重量が重く、近年使用されることの多い金属瓦と比べると８倍もの重さがあります。

屋根が重いと、柔軟性が低くなり地震の揺れに追随できません。

瓦の落下や家屋の倒壊のリスクも高いため、耐震性を検討する場合には屋根の重量を軽くすることが有効です。

瓦屋根を金属屋根に葺き替えるなどの工事は、助成金の対象となる場合があります。

助成金が適用される屋根修理・リフォームとは

具体的にどのような工事で支給対象となることが多いのでしょうか。

屋根の塗装工事の場合

屋根の塗装工事では、遮熱や断熱を目的とした特殊塗料を使用することによって、省エネ効果を期待することができます。

特殊な顔料や紫外線に強いセラミックなどが配合された遮熱塗料を使用することで、夏の室内温度の上昇を抑えて、エアコンの使用量を下げることができます。

逆に冬は暖かい空気を外へ逃さない効果も期待できます。

助成対象となる塗料のグレードや色・種類などは、自治体によって細かく決められているため、事前に確認する必要があります。

葺き替え工事の場合

古い和瓦の屋根から、金属製の軽い屋根に葺き替える工事も助成金の対象になること可能性があります。

重量のある昔ながらの瓦は耐久性が非常に高いですが、地震の際は倒壊の危険が大きいためです。

軽量化により建物への負担を減らして、地震に強い家屋にすることができます。

また屋根材を断熱性の高いものへ変更することで、省エネ効果を狙う工事も対象となる場合があります。

自治体によって細かな条件は変わってくるため、個々に確認する必要があります。

重ね葺き工事の場合

スレート屋根やトタン屋根の上に、ガルバニウム鋼板などの屋根を重ねることで、空気の層ができ耐熱性を高めることができます。

重ね葺き工事と呼ばれるもので、省エネ目的の工事として認められる場合があります。

和瓦の屋根や、劣化のひどい屋根など、施工できない屋根もあるため注意が必要です。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金は、どちらも申請してお金を受け取れる制度です。

違いがわからないという方も少なくないのではないでしょうか。

1番の違いは、助成金は条件さえ満たして不備なく申請すればもらえるものですが、補助金は審査や抽選が必要となりもらえない可能性もあるという点ではないでしょうか。

簡単にまとめると下記のようになります。

助成金・補助金の利用条件

助成金や補助金を申請するためには、さまざまな条件をクリアしなければなりません。

細かい条件はお住まいの市町村によって違ってきますが、下記のような条件が必要となります場合が多いようです。

• 税金の滞納がないこと
• 本人が居住する家屋の工事であること（賃貸目的の家屋や店舗等は不可）
• 申請する土地に居住していること
• 過去に同じ助成金・補助金を申請していないこと
• 暴力団との関係がないこと
• 建築基準法に則った家屋であること
• 申請する土地の施工業者に依頼すること
• 着工前の申請であること

これらは、各市町村ごとで違います。また年度ごとに改められることも多いので、最新の情報を確認することが必要です。

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助成金・補助金の申請手順

申請に係る主な手順は下記のようになります。

特に気をつけたいのは、順番です。

工事が完了してから申請しても、対象外となることが少なくありません。

施工前に必ず各市町村へ相談に行くようにしましょう。

着工前に申請する

まずすることは、お住まいの地域に助成金や補助金の制度があるかを調べることです。

予定している工事が対象となるかを判断できない場合には、自治体の担当窓口などへ相談に行くといいでしょう。

対象となるかどうかはもちろんのこと、申請の仕方についても丁寧に教えてくれるはずです。

施工業者の選定や施工の打ち合わせを行い、必要書類を準備しましょう。

屋根工事の実施

屋根工事の実施前や施工途中、施工後の写真などが求められる場合があります。

必要な場合には、施工業者に事前に依頼して撮影してもらうようにしましょう。

工事が完了したら自治体に連絡して確認してもらう

申請通りに工事が完了しているかを、自治体に確認してもらいます。

写真の提出で完了する場合や、自治体職員が実際に現場を確認にくる場合もあるようです。

補助金または助成金を受け取る

工事の完了が確認されると、補助金・助成金が振り込まれます。

通常１〜２ヶ月程度で振り込まれることが多いようですが、不安な方は窓口で確認してみるといいでしょう。

屋根修理で受け取れる助成金・補助金の金額

屋根修理によって受け取れる補助金や助成金の金額は、自治体によって変わってきます。

下記のような上限金額を設定している自治体が多いようです。

こちらの表はあくまで上限金額です。

ほとんどの場合、施工費用の何割かが申請できる形となっています。

施工費用が100万円で2割を申請できるのであれば、上限が100万円であってももらえるのは20万円となります。

助成金や補助金は、金銭的な負担を減らすことが目的となっているため、助成金や補助金ですべてを賄うことは難しいと考えておきましょう。

屋根修理で助成金・補助金を申請する際の注意点

屋根修理で助成金・補助金を申請する際、注意しなければならないことがあります。

注意点として以下のことが挙げられます。

• 工事前に申請する
• 予算の上限があるため先着順
• 他の助成制度と併用はできない
• 施工業者の所在地を要確認

工事前に申請する

施工後に申請をしようとしたら、受け付けてもらえなかったという経験がある方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。

助成金や補助金は基本的に事前に申請する必要があります。

必ず工事の前に書類を揃え、申請するようにしましょう。

予算の上限があるため先着順

自治体にもよりますが、予算に限りがあり先着順で受付を締め切ることが少なくありません。

ほとんどの自治体は3月末が年度区切りとなり、4月から新しい予算となるため、4〜5月頃から申請の受付を開始する場合が多いでしょう。

申請時の書類には、施工業者の見積もりや現場写真などが必要な場合も多く、書類の準備には時間がかかることもあります。

希望する助成金や補助金がある場合には、申請の開始日を早めに確認し、出来るだけ早く申請しましょう。

他の助成制度と併用はできない

さまざまな助成制度がある場合、すべてを利用できれば大幅なコストダウンが可能となります。

しかし公平性を保つために、複数の助成制度は利用できないとされているケースが多いようです。

中には複数の助成を受けられる場合もありますので、複数を利用できそうな場合には、自治体の担当窓口で相談してみるといいでしょう。

施工業者の所在地を要確認

地域経済を活性化させるために、地元企業の施工に限定している場合があります。

「本社が地元にある必要があるのか」「支店が地元にあればいいのか」など、自治体によって条件が違います。

支給条件とあわせて、施工業者の所在地を確認しておきましょう。

助成制度の活用以外で屋根の修理費用を抑える方法

屋根の修理の費用負担を抑える方法は、助成制度の利用以外にもあるので覚えておきましょう。

火災保険の活用を検討する

経年劣化には利用できませんが、台風・雷・雹などの天災が原因の場合には、火災保険が利用できることがあります。

契約内容によって、保険対象となるかが変わってきますので、契約内容を確認してみましょう。

被害状況・被害を受けてからの年数・修理費用などが、保険会社の判断に影響することもあるようです。

保険の担当者に問い合わせてみると確実です。

定期的にメンテナンスを行う

こまめな塗装や点検検は、一見費用がかかるように思われますが、長期的な視点で考えるとコストを抑えることにつながります。

劣化がすすみ、雨漏りや破損が起きると修繕費用は大きく膨らんでしまいます。

軽微な劣化や損害のうちにメンテナンスを行うことで、屋根の寿命を大きく伸ばし、大掛かりな工事までのサイクルを長くすることができます。

まとめ

屋根修理やリフォームの助成金・補助金についてまとめると、

• 屋根修理やリフォームの補助金や助成金を受け取るためには、支給条件をクリアする必要がある
• 屋根修理やリフォームの目的が、省エネ対策や耐震補強の場合に支給されることが多い
• 屋根塗装では、遮熱塗料による塗装工事が対象となる
• 屋根の葺き替えでは、重量のある和瓦から軽い金属屋根への葺き替えが耐震補強として認められる場合が多い
• 助成金や補助金の申請は、基本的に施工前に行わなければならない
• 申請は予算の関係もあり、先着順で締め切られることが少なくないため、早めに申請したほうがよい
• 助成制度以外にも、火災保険を利用して費用を抑えられる場合がある
• 定期的なメンテナンスで屋根を長持ちさせ、長期的なメンテナンスコストをさげることができる
• 屋根修理やリフォームの助成金・補助金は、お住まいの市町村によって支給金額・条件等が違うので、役所の担当窓口に問い合わせるのが確実

となります。

少しでも費用を抑えて屋根の修理やリフォームを行いたいとお考えであれば、こまめな情報収集は欠かせません。

お住まいの自治体や年度によって、制度や申請方法も大きく変わるからです。

助成金や補助金は、条件に当てはまっていても申請しなければ、もらうことはできません。

まずは使えそうな助成金や補助金の情報を探して、わからないことは早めに問い合わせしてみると確実です。

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