防水工事の保証制度とは？保証書の内容を詳しく解説

防水工事を考える場合、工事の詳細や費用、そして保証内容について知ることが必要です。
一度工事が終わっても、同じ箇所から再び水漏れが発生したり、施工上の問題が見つかったりすると、工事費用が増えてしまいます。
事前に保証制度の詳細や保証期間をしっかりと理解しておくことが重要です。
この記事では、防水工事の保証制度について詳しく解説していきます。
防水工事の保証期間が10年未満となるケースもあるので、ぜひ保証制度についての知識を深めてみてください。

防水工事を依頼する際、保証制度の基本的な知識を持っていなければ、さまざまな問題が起こる可能性があります。
そこでまずは、防水工事の保証制度とは何か、保証期間はどのくらいか、について解説していきます。

■防水工事の保証制度と保証期間について

防水工事の保証は、防水工事保証制度により規定されています。
防水工事保証制度とは、元請け企業・防水工事施工企業・防水材メーカーの3つの組織が保証をする制度のことを指します。
工事の保証期間は、一般的には改修工事で5年、新築工事では最長10年が基準です。
しかし工事の内容や建物の状態によっては、10年未満となることもあるので要注意です。
例えば防水材メーカーが「5年間の保証が可能」と判断したとしても、経年劣化により5年の保証が難しい場合は、保証期間は5年未満となる可能性が高いでしょう。

 

防水工事の保証を受けるためには、いくつかの条件が存在します。
主な条件は以下のとおりです。
・材料メーカーの規定に従った工法、工程で施工する
・材料メーカーが定める材料を使用する
・建物や下地の状況に合った工事を行う
・施工業者が保証書を発行する
上記の条件を満たさなければ、3つの組織による保証を受けることは難しいでしょう。
ちなみに材料メーカーの指示を無視して工事を行う施工業者や、防水工事に関する保証書を発行しない施工業者を選ぶことはおすすめできません。
保証制度を利用することができず、水漏れなどが発生した場合、高額な費用が発生します。
また保証書がどのような内容なのか、しっかりと見極めなくてはなりません。
「工事一式」とだけ記載されている場合、詳細が不明確で後々のトラブルにつながる可能性がありますので注意が必要です。

保証期間中でも、一部の状況では保証が受けられないことがあります。
具体的には以下のようなケースです。
・自然災害（地震・台風・土砂崩れ・洪水など）によるもの
・経年劣化によるもの
・他の業者による工事
・施工範囲外で問題が発生した場合
・建物の構造的な欠陥によるもの
・4年ごとのトップコートの塗り替えが行われていない場合
・建物の用途が変更されたり、不適切な使用がある場合
・防水層の損傷が自身の過失による場合
工事を依頼する前に、これらの条件に該当しないことを確認しましょう。
また台風等の自然災害による漏水被害は、住宅火災保険・住宅総合保険でカバーできることがあります。
事前に、自身が加入している保険の種類と内容を確認しておくことも大切です。

■漏水以外の保証について

防水工事の保証対象は、大半が漏水に対する工事についてです。
そのため、室内の被害は保証対象外となることが多く、電子機器が雨漏りで故障した場合は、保証されないことが多いです。

■保証期間を延ばす方法もある

保証が受けられないケースはありますが、保証期間を延ばす方法もあります。
例えば長持ちする材料を使うことです。
もちろん長持ちする材料は費用も高めで、この材料が使えるかどうかは建物の状態にもよるので注意は必要です。
また日本防水協会に加入している会社に工事を依頼すると、保証期間が長くなる場合があります。
施工業者の独自の保証では対応しきれないケースにも対応してくれることがあるからです。
もちろんこの場合も、防水工事で使う材料の種類や施工方法などによって、保証期間は前後します。

 

ここでは、防水工事を依頼する際に確認しておきたいポイントをご紹介していきます。
いくつかのポイントに分けて解説していきますね。

■耐用年数が長い防水工事は保証期間も長い

防水工事の耐用年数は数年～30年とさまざまです。
耐用年数が長い防水工事は、保証期間も長いことあります。
ただ、建物が古い等の理由で適切な防水工事が行えない場合もありますので適用可能な工法の中で、最も耐用年数が長い工法を選択しましょう。
長期保証については業者からアドバイスを受けられるので、しっかりと相談して保証期間について確認しておくことが大切です。

■保証書に工事内容が詳細に記載されているかをチェックする

防水工事を依頼する際は、必ず保証書を受け取るようにしましょう。
口頭だけの説明では、トラブルが発生した際の対応が難しくなる可能性があります。
保証書には通常、保証期間や工事内容が記載されていますが「工事一式」とだけ記載されている場合は注意が必要です。
保証を請求した際に「その工事は行っていない」というように反論されることがあるからです。
まずは、工事内容の詳細が記載されていることを確認しましょう。
依頼者としては、詳しくない分野や専門用語が多い書類を見るのは手間かもしれません。
しかし、見積書と照らし合わせて十分な説明を受けて保証書にも作業内容を記載してもらうことが、防水工事の成功につながるのです。

■提案力のある会社に相談する

提案力のある会社に相談することも大切です。
それぞれの工事ごとに環境や必要な防水能力、お客様の希望、予算などは異なります。
これらの条件に合わせて、適切に提案してくれる会社だと安心でしょう。

■保証内容だけでなくアフターサービスの内容も確認する

防水工事後の雨漏りを防ぐためには、早期の補修が重要です。
防水工事の保証があっても、雨漏りが始まるまで放置するのは避けましょう。
雨漏りを防ぐには、被害が小さい段階での補修が必要なため、定期的な点検やメンテナンスを行ってくれる業者を選ぶのがおすすめです。
クレームが来た時だけ対応する業者は、基本的には避けましょう。
定期的に建物の補修や防水層の状態を点検してもらえると、傷みが見つかった場合には早期に防水工事が行えます。
雨漏りを未然に防ぐことにつながるでしょう。
優良業者であれば、再度大規模な防水工事を行うような負担は発生しにくいです。
アフターサービスが充実している業者は、長期的な関係を築ける優良業者と言えるでしょう。

 

防水工事では、以下のようなトラブルが起こる可能性があります。
防水工事が不適切な場合どんなことが起こるか確認しておきましょう。

■雨漏りの原因となる不適切な工事

シート防水の「接着工法」は、一般的に10～15年の耐久性があり、防水効果が長期間続くとされています。
しかし、施工前の高圧洗浄が不十分であると、屋上表面の下地に汚れが残り、接着剤であるプライマーが上手く固着しません。
このような問題があると、防水シートが下地から剥がれてしまう可能性があります。
最悪の場合は防水層の寿命を待たずに2～3年で防水シートが剥がれ、雨漏りなどの問題が発生することがあります。
シート防水の接着工法を選択した場合、下地処理が適切に行われるかどうかを確認するようにして、打ち合わせや見積もりの提出時には工事手順について業者にしっかりと確認しましょう。

■現地調査の不足

良質な施工業者の特徴として、現地調査をきちんと行うことが挙げられます。
現地調査とは、工事の対象となる屋上・屋根に直接上がり、現状の劣化状況をチェックする工程です。
適切に現地調査が行われれば、最適な素材や工法を選べて、見積もり額も正確に出せるでしょう。
現地調査がしっかりと行われていない場合、下地の劣化が予想以上に進行していて補強工事が必要になったという事態にもなりかねません。
追加工事が必要になると、予算を大幅に超えてしまうこともあり得ます。

■工事中の臭いや騒音

防水工事の施工方法や使用材料によっては、塗装の臭いが予想以上に強くなったり、工事に使用する機械や道具の騒音で近隣住民から苦情が発生したりすることがあります。
塗装に伴う有機溶剤のシンナーは、吸入すると健康に影響を及ぼす可能性があるため、注意が必要です。
また臭いや騒音の発生は、工事の過程で避けられない部分もあります。
苦情を最小限に抑えるためには、事前に施主と工事業者が近隣住民に挨拶をし、臭いや騒音について説明しておくことが必要です。

■1社のみへの相談

すでに雨漏りが発生している場合は急いで工事業者を探し、最初に見つけた業者に依頼するケースがあります。
しかし、これは得策とは言えません。
業者選びをしっかり行わないと、手抜き工事をされたり、相場よりも高い工事費用を請求されたりすることがあるからです。
費用が相場よりも高いことに後から気づいても、取り返しがつきません。
このような状況を避けるには、焦らずに複数の業者から見積もりを取ることが重要です。
2～3社から見積もりを取り、工事内容と費用をじっくりと比較し、納得した上で工事を依頼することが、防水工事を失敗しないためには必要でしょう。不明点・疑問点がある場合は、どんな小さなことでも質問することが大切です。

 

最後にこの記事のおさらいです。
・防水工事の保証制度では、元請け企業・防水工事施工企業・防水材メーカーの3つの組織が連携して保証を行う
・保証期間は一般的に改修工事で5年、新築工事では最長10年が基準
・工事の内容や建物の状態により、保証期間が10年未満となることがある
・「材料メーカーの規定に従った工法、工程で施工すること」「材料メーカーが規定する材料を使用すること」など、保証が適用されるには条件がある
・自然災害や経年劣化、他の業者による工事、施工範囲外で問題が発生した場合、4年ごとのトップコートの塗り替えが行われていない場合などでは保証が受けられない
・長持ちする材料を使ったり、日本防水協会に加入している会社に工事を依頼したりすると、保証期間を延ばせる可能性がある
・防水工事を依頼する際は、保証書に工事内容が詳細に記載されているかどうか、どのようなアフターサービスがあるかなどをチェックする
具体的な工事内容や費用については、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することがおすすめです。
また工事後のアフターサービスも重要な要素であり、定期的な点検やメンテナンスを行ってくれる業者を選ぶことも大切でしょう。
この機会に、ぜひ防水工事を検討してみてください。