雨漏り修理は火災保険が使える！適用条件・申請方法・注意点を解説

雨漏りが発生してしまうと、修理費用が高額となるケースが少なくありません。

そんな時、火災保険が使えたらすごく助かりますよね。

ここでは雨漏り修理が火災保険の適用となる条件や、申請方法など、すぐに役立つ情報を掲載しています。

火災保険が適用されるか否かは、雨漏りがどういった原因で発生したかが重要です。

台風・暴風・雹・大雪など、自然災害によって家屋が破損し、その部分から雨漏りがおきた場合には火災保険の対象となります。

その他にはドローンが墜落したなど、外部からの飛来物が損傷を与えた場合にも対象となります。

当然ながら、保険内容によっては対象となりませんので、補償内容をよく確認しておきましょう。

	被害内容	雨漏りの発生原因
風災	台風、旋風、竜巻、暴風など強風による被害	・屋根瓦のずれ・雨樋や屋根の変形・飛来物による損傷
雪災	大雪、豪雪、雪崩など雪による被害	・積雪による屋根の歪み/破損・雨樋の詰まり
雹災	雹による被害	・屋根や外壁、窓ガラスなどの破損

火災保険では破損した家屋が補償対象となりますが、雨漏りにより室内の電子機器等が破損した場合には家財が補償対象になっている必要がありますので、注意が必要です。

雨漏りの原因が、下記のような場合には、火災保険の対象外となります。

• 経年劣化による雨漏り
• 施工不良による雨漏り
• 過失による雨漏り

火災保険は偶発的なトラブルに対してかけられている保険なので、経年劣化のような避けられないものについては、適用されません。

経年劣化による雨漏りは、定期的なメンテナンスで防ぐ必要があります。

また施工不良は施工業者に責任があります。施工業者に損害の補償を請求しましょう。

まず保険金の支払われ方には2つのパターンがあります。

受け取ることのできる保険金の額は、支払われ方によって変わってくる場合が多いです。

ご自身の保険契約がどちらにあたるのか、確認してみましょう。

免責方式の場合

免責方式とは、保険契約時に免責金額（自己負担額）を設定しておく方法です。

免責金額とは、実際に保険請求した際に、保険金額から差し引かれる金額のことです。

火災保険の場合はこのような免責方式を採用している場合がほとんどです。免責金額が高いほど、支払う保険金は安くなます。

修理費用が免責金額を下回る場合には、支払額がマイナスになってしまい、保険金を受け取ることができません。

フランチャイズ型(損害額20万円以上型)の場合

フランチャイズ型の契約の場合、修理費用が20万円以下の場合には保険金を受け取ることができません。

一方で20万円を超えた場合には、保険支払額の上限内であれば全額支払いを受けることができます。

現在は免責方式が一般的となっていますが、以前はフランチャイズ型が一般的でした。

入った時期がある程度前であれば、一度確認してみることをお勧めします。

雨漏り修理の火災保険の適用では、下記のような点に注意して手続きをすすめましょう。

被害を受けてから3年以内に申請する

保険申請の時期については、保険法により3年以内と義務付けられています。

3年を過ぎてしまうと保険請求の権利は時効となってしまうため注意してください。

また時間が経てば経つほど、保険会社の審査で経年劣化と判断されてしまう可能性も大きくなってしまうので、被害を受けたら早めに申請するようにしましょう。

保険法　第九十五条　保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。

法律第五十六号

 

被害状況は写真で残す

雨漏りを見つけた際は、被害の詳細がわかるようさまざまな角度から写真を撮っておくことをおすすめします。

雨漏り発見時の詳細が分かりやすく説明できるため、保険請求の際に非常に役立ちます。

緊急で応急処置や修理を行う場合にも、修理前と修理後の写真をあわせて保管しておきましょう。

申請がおりたあとに雨漏りの修理を業者に依頼する

可能であれば業者に依頼する前に、保険の申請を行うようにしましょう。

保険の適用になる見越して業者に依頼したものの、申請してみたら保険適用とならないといったケースもあります。

その場合、費用はすべて負担しなくてはならず、修理業者とトラブルになることがあるようです。

しかし、雨漏りがひどくすぐに修理が必要な場合もあります。

そういった場合にも、トラブルをさけるために信頼のおける優良業者に依頼することが大切です。

 

代理申請はできない

修理業者の中には、「火災保険の申請等の手続きも代行します」と言う業者が存在し、火災保険がおりるからと契約をせまるケースがあります。

火災保険に代理申請は認められていません。

代理申請できるという業者は、火災保険の制度を悪用する悪徳業者である可能性が疑われます。

甘い言葉にのせられて契約することのないよう気をつけましょう。

 

保険金にこだわりすぎない

誰もができれば保険で修理したいと考えますが、保険にこだわりすぎるあまり、修理が遅くなってしまう場合があります。

保険の申請や保険金の受け取りにはある程度の時間がかかります。

しかし、雨漏り被害は月日が経つほど悪化していくことがほとんどで、可能な限り早急に対応することが望まれます。

保険金が受け取れたとしても、修理を待つ間に被害が大きくなり余分な費用がかかってしまっては、意味がありません。

保険会社に連絡する

まずは保険会社に連絡し、状況を説明しましょう。

「保険の適用対象となるのか」「どんな書類が必要か」などおおまかな流れも説明してもらえます。

書類の準備・申請

保険が適用される可能性がある場合には、保険会社から保険請求書などの書類が送付されます。

保険会社によって必要となる書類は多少変わってきますが、主に下記のような書類を準備し申請することになります。

• 保険金請求書（火災保険の被保険者（補償を受けられる方）本人が記入する）
• 修理見積書（修理会社による見積書）
• 被害箇所の写真（雨漏りの原因となっている箇所などを撮影したもの）

 

※このほか、保険会社によっては「事故状況説明書」の提出が必要な場合もあります。

申請はこれで完了しますが、保険金がおりると決まったわけではないので、注意してください。

損害鑑定人による現場調査

申請書類として送った書類や写真では判断が難しい場合には、損害鑑定人による現場調査が行われます。

雨漏りが「経年劣化によるものか」「自然災害によるものか」など、判断が難しい場合に行われることが多いようです。

保険金の支払い

保険金請求が認められれば、1ヶ月以内には保険金が支払われます。

修理業者に依頼をする

保険金請求が認められたら、正式に修理業者に修理を依頼しましょう。

ここまでに解説したとおり、火災保険はどんな雨漏り修理にも適用されるものではありません。

しかし「これなら火災保険で直せます」「保険申請の代行もお任せください」などと言って契約を迫る業者が増えています。

実際には保険申請が認められず、解約しようとしたら解約手数料を取られるといったトラブルが後を絶ちません。

付き合いのある業者があれば、知っている業者に依頼した方が安心です。

新規で業者を探す場合には、口コミや施工実績などをよく確認してから、依頼するようにしましょう。

複数の業者から話をきいてみると、費用相場や工事内容などが比較でき、優良業者を選びやすいです。

雨漏り修理の際の火災保険についてまとめると、

• 自然災害・飛来物の落下などが原因の場合には保険適用となる
• 経年劣化・施工不良などが原因の雨漏りは保険の対象外
• 保険契約は免責方式とフランチャイズ型がある
• 免責方式は契約時に免責金額が設定されており、修理費用から免責金額が差し引かれて保険金が支払われる
• フランチャイズ型は修理費用が20万円を超えない場合は支払われないが、20万円を超える場合には全額支払われる
• 雨漏り修理で保険申請する場合の注意点は、
  ・被害を受けてから3年以内に申請する
  ・被害状況を写真で残しておく
  ・可能であれば申請が認められた後に、修理依頼をする
  ・保険金にこだわりすぎて二次被害が起きてしまうことのないよう注意する
• 保険で直せるといって契約をせまる業者は悪徳業者のことが多いので注意

となります。

雨漏り修理で火災保険の適用となるのは、自然災害や飛来物の落下が原因の場合です。

すべての雨漏り修理が対象とならないことをよく理解しておくことが、不要なトラブルに巻き込まれないためにも非常に大切です。