マンションの大規模修繕工事で使える補助金・助成金の注意点とは

マンションの大規模修繕工事では、建物の構造部をはじめ建物全体を補修していきます。
およそ10〜15年の周期で行うものですが、1回あたりの修繕費用は高額になる傾向があります。
そのため、マンションを購入した際は管理費だけではなく、毎月一定額を修繕積立金として支払う必要があるのです。
住民から徴収した積立金が大規模修繕工事の費用に充てられますが、場合によっては資金が不足するケースもあります。
そのような場合、一時金として住民から徴収する方法や工事を延期するケースもありますが、補修が必要なくなるわけではないため現実的ではありません。
また、積立修繕金を値上げする方法もありますが、費用の不足分をすぐには補えないでしょう。
しかしマンションの安全性を維持するためにも、費用の不足を補い工事を実行する必要があるため、不安を感じる方も少なくありません。
そこで今回は、マンションの大規模修繕工事で使える補助金・助成金について解説しています。
不安なく大規模修繕工事がすすめられるよう、今回の記事をぜひお役立てください。

マンションでは、経年劣化により建物の安全性や美観が損なわれるため、一定の周期で大規模修繕工事を行います。
大規模修繕工事では、主に以下に挙げる工事が行われます。

・外壁の塗装、修繕工事
・屋上や屋根の修繕工事
・防水工事
・マンション設備の補修・修繕

■外壁の修繕工事
外壁は雨や風・紫外線などの影響を受けやすく、ダメージが現れやすい部分です。
塗装の剥がれやタイルの浮きなどが発生している場合、雨漏りリスクが高まるため大規模修繕工事での補修が必要です。
また美観を維持向上させることで、資産価値にも影響します。
■屋上や屋根の修繕工事
屋上や屋根は、雨が直接当たる場所です。
劣化すると雨漏りが発生する可能性が高くなるため、大規模修繕工事で再塗装や劣化部分の修繕を行います。
■防水工事
防水工事は、建物の修繕工事で欠かせない工事の1つです。
外壁・屋根・屋上・外階段・バルコニーなど、外部に接する場所へ防水工事を施します。
■マンション設備の補修・修繕
マンションにおける設備には、ガス・水道・電気などの配管も含まれます。
また、エレベーターやエントランスなどの共用部も当てはまるでしょう。
設備を安全に使用できる状況にするため、点検・交換・修繕を行っていきます。

大規模修繕工事では、1戸あたりにつき70～130万前後の修繕費用がかかります。
1戸あたりの主な費用相場は、以下に挙げる3点の通りです。

・50～75万を負担する世帯…9.5パーセント
・75～100万を負担する世帯…24.7パーセント
・100～125万を負担する世帯…27パーセント

建物の状態によっても変動しますが、多くの場合は75万円以上の費用を負担していることになります。
修繕費用はマンションの規模によって変動しますが、50戸未満の中規模マンションであれば、全体でおよそ3,500～6,500万円ほどがかかるでしょう。
マンションの戸数が多くなるほど施工面積が広くなり、費用も高くなっていくのです。
また、修繕工事の回数が増えるごとに修繕箇所が多くなるため、2回目・3回目と繰り返すごとに費用も高くなる傾向があります。
■2回目以降の大規模修繕費用について
マンションの修繕工事は、回数が増えるごとに費用も増す傾向にありますが、どの程度増えるかは建物の状態によって変動するため一概には言えません。
しかし、2回目の修繕では90～120万円ほどが相場と言われています。
大規模修繕工事は10年前後に1度の周期で行いますが、2回目・3回目と回を増すごとに築年数も古くなり、補修箇所がふえるためです。
マンションの大規模修繕工事については、回数ごとに費用が異なると覚えておきましょう。

大規模修繕工事では、主に建物の共用部やマンション設備を中心に行います。
分譲マンションは所有権が「区分所有法」という法律により、購入者一人ひとりに割り当てられているため、それぞれの所有区分の修繕を行うイメージを持つと分かりやすいでしょう。
大規模修繕工事費用はマンションの所有者に支払い義務が発生するため、マンション購入者に対し費用負担が課せられているのです。
また、修繕工事の実行に関しては、マンションの所有者同士が集まり管理組合を設けます。
管理組合を中心に審議を行い最終的な決議を行うため、費用負担や選定業者などはすべてマンションの住民が行うのです。
しかし、修繕費用は1戸あたり70～130万円と高額なため、修繕工事のたびにまとまった金額を用意するのは難しいでしょう。
そのため、毎月一定額を「修繕積立金」として徴収することで、住民の負担を軽減しています。
費用が足りない場合は、一時金の徴収や工事の延期、修繕積立金の値上げなどがありますが、補助金・助成金を活用することも可能です。

大規模修繕工事で活用できる補助金・助成金には、以下のようなものがあります。
自治体によって内容や申請窓口が異なる場合があるため、事前に確認したうえで申請を進めましょう。
■劣化診断補助事業
大規模修繕工事を行う際、工事内容を確定するため事前に劣化診断を行います。
その際の費用を一部助成できる制度が「劣化診断補助事業」です。
東京都では、劣化診断費用が50万円まで補助されるため、修繕費用が足りないケースにおいて活用しましょう。
■防災対策整備費補助金
マンションにおいて、安全に暮らすための管理や防災対策などが必要です。
工事費用の補助だけではなく、防災マニュアルを作成する際に行う専門家の派遣費用まで補助できるケースがあります。
■共用部分改修費用補助・助成制度
大規模修繕で共用部の工事を行う場合に活用できる制度を「共用部分改修費用補助・助成制度」といいます。
エレベーターやエントランス・階段や各設備など、安全に使用できるよう行う工事が当てはまるでしょう。
建物の安全性を向上させるためにも、ぜひ活用したい制度の1つです。
■マンションアドバイザー派遣
マンションの大規模修繕工事において、専門家の派遣を依頼した際に活用できます。
修繕工事が必要になった際のアドバイスが受けられ、資料の作成なども依頼できる制度です。
目的に応じて内容が変わるため、事前に自治体へ確認しておきましょう。

マンションの大規模修繕工事の際、自治体の補助金・助成金を活用することで住民の負担を軽減できます。
しかし、補助金・助成金を申請する場合には、いくつか注意点があるため確認しておきましょう。
こちらでは、補助金・助成金を申請する際の注意点を解説しています。
■期間内に申請を行う
各補助金・助成金を受け取るためには、大規模修繕工事前に申請を行う必要があります。
しかし、補助金・助成金を受け取るまでに時間がかかるため、その間に工事ができない可能性もあるでしょう。
自治体のホームページから受付期間を確認し、期間内に申請することが大切です。
■指定業者以外使えない可能性がある
自治体で行う補助金・助成金を活用する場合、自治体指定の業者以外を利用できないケースがあります。
自治体指定の業者は工事に精通しているため安心して任せられますが、すでに業者を選定している場合は注意が必要です。
指定の有無について事前に確認したうえで、補助金・助成金を申請すると安心です。
■受給回数に制限が設けられている可能性がある
補助金・助成金には、受給回数に制限が設けられているパターンもあります。
基本的には1回までの支給とされていますが、一定期間を開けると再受給が可能になるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。
また、申請時は過去に同じ内容での受給履歴がないか、確認しておく必要があります。

大規模修繕工事に利用できそうな補助金・助成金があった場合、どこに問い合わせたり申請したりするのが適当なのでしょうか。
■施工業者へ問い合わせる
大規模修繕工事を専門に行う業者の場合、そのエリアの助成金制度にも精通している場合があります。
また申請を見越した日程の調整や施工スケジュールなど、柔軟に対応してもらえる場合もあるため、まず相談してみてもいいでしょう。
■自治体ホームページを確認する
マンションの大規模修繕工事における補助金・助成金を設けている場合、ホームページに記載があります。
内容や申請書類の記載方法などが掲載されているので、事前にチェックしておきましょう。
検索しても結果が表示されない場合、助成金の取り扱いがないケースも考えられます。
そのような場合は、自治体へ直接問い合わせてみましょう。
■補助金情報サイトを活用する
各エリアの補助金情報をまとめて掲載するサイトも活用してみましょう。
どの市区町村に、どのような補助金・助成金制度があるのかを確認できます。
申請方法についても確認できますが、情報更新が遅れている可能性もあるため、自治体ホームページも併せて確認しておくと安心です。

大規模修繕工事において補助金・助成金を活用する場合、申請から受給までに時間がかかります。
タイムラグによって工事ができない状況を避けるため、事前に必要となる物をチェックしておきましょう。
■申請は早めに行う
補助金・助成金を活用する場合、受給までに1か月前後要する可能性も考えられます。
すでに大規模修繕工事のスケジュールが決まっている場合、工事に合わせて事前に申請を済ませておきましょう。
また、補助金・助成金は上限数が設けられているケースもあるため、事前に確認が必要です。
申請期間は自治体のホームページから確認できるため、該当期間中でも早めに申請するようにしましょう。
■書類は事前に用意しておく
スムーズに申請を進めるためにも、必要書類を事前に準備しておく必要があります。
書類が不足していると申請が却下されてしまうため、タイムラグを発生させないためにも、事前確認が重要です。
申請書類については自治体ホームページに記載があるため、チェックしておきましょう。"

マンションの大規模修繕工事で使える補助金・助成金や注意点などは、以下の通りです。

・大規模修繕工事で補助金・助成金を活用したい場合、どのような内容があるか確認しておく
・申請期限が設けられている場合があるため、早めに申請を行う
・自治体によっては、申請期限内でも上限に達した場合は受付ができない可能性がある
・補助金・助成金を活用する場合、指定業者以外は選定できない可能性もあるため事前に確認が必要
・助成金を受け取るまでに時間がかかる可能性があるため、スケジュールは事前に立てておく
・受給回数が設けられている可能性があるため、申請前に受給歴を確認しておく
・大規模修繕工事における補助金・助成金は自治体ホームページで確認できるため、事前にチェックしておく
・必要書類が揃っていないと申請が却下されるため、事前準備が重要

マンションの大規模修繕工事は、建物の安全性や資産価値を守るために欠かせません。
特に近年は、大規模な災害や住宅資材の高騰など、大規模修繕工事に関する不安や費用に関する疑問も感じる方も少なくありません。
しかし、費用について問題を抱えるケースも多いでしょう。
今回の内容をしっかり把握し、上手に補助金・助成金を活用したうえで、大規模修繕工事を進めていきましょう。