防水工事で補助金を受け取る条件は？申請方法も解説

防水工事を行う際、費用の一部を補助金で賄うことができます。

しかし、補助金を受け取るためには一定の条件を満たす必要があります。

本記事では、防水工事の補助金を受け取るための条件と申請方法について、わかりやすく解説します。

 

防水工事の補助金を受け取れる条件

防水工事の補助金を受け取るには、一定の条件を満たす必要があります。

主な条件は、対象となる住宅の種類、工事の種類、経過年数、補助金上限額、世帯の所得制限などです。

住宅の種類

補助金の対象となる住宅は、戸建て住宅や共同住宅など、一定の要件を満たすものに限られています。

対象住宅の要件は自治体によって異なりますが、一般住宅や賃貸住宅が該当することが多いようです。

東京都の住宅リフォーム助成制度では、戸建て住宅、分譲マンション、賃貸住宅が対象となっています。(東京都ホームページ)

神奈川県横浜市の補助制度では、所有する戸建住宅や分譲マンションなどが対象となり、賃貸住宅は原則対象外となっています。(横浜市ホームページ)

工事の種類

補助金の対象となるのは、屋根、外壁、バルコニーなどの住宅の主要構造部分の防水工事です。

一部の内装工事は対象外となる場合があります。

国土交通省の統計(2021年)によると、リフォーム工事の種類別件数で最も多いのが「防水工事」で全体の22.8%を占めています。

大阪府の制度では、屋根、外壁、バルコニーなどの防水工事が主な対象で、内装の一部は除外されています。(大阪府ホームページ)

経過年数

新築住宅の防水工事は補助金の対象となりません。

一定の年数が経過した既存住宅が対象となります。

目安の年数は自治体により異なり、例えば10年以上などと定められています。

リフォーム助成制度を有する自治体131か所のうち、87%が一定の経過年数を条件としているという調査結果があります(総合住宅rassic資料)。

愛知県名古屋市では、原則として新築後10年を経過した住宅が補助金の対象となります(名古屋市ホームページ)。

このように住宅や工事の種類、経過年数など一定の条件を満たす必要があります。

自治体によってその内容は異なるため、事前に確認することが重要です。

所得制限や補助上限額なども条件となるでしょう。

補助金申請をする際に必要な書類

防水工事の補助金を申請する際には、申請書をはじめ、工事内容がわかる書類、住民票や所得証明書など、自治体から指定された様々な書類を揃える必要があります。

申請に必要な代表的な書類

補助金の申請には、主に以下の書類が必要不可欠となります。

• 申請書
• 工事内容がわかる見積書や設計図書
• 住民票や所得証明書など、世帯構成や所得をあらわす書類
• マイナンバーカード(個人番号確認書類)
• 口座情報がわかる通帳のコピーなど

審査の過程で、自治体から不備がある場合には追加書類の提出を求められることがあります。

申請時に求められる書類をきちんと用意しておく必要があります。

東京都の場合、申請書、見積書、設計図書、住民票、所得証明書、個人番号確認書類、振込先口座情報が必要書類となっています(東京都ホームページ)。

書類の提出を怠ると補助金が受けられない

申請に必要な書類の一部を揃えられなかった場合、補助金の交付が認められない可能性があります。

総務省の調査によると、自治体が補助金申請を不備とした主な理由は「必要書類の不足」が約27%を占めています。

大阪府の場合、必要書類が全て揃っていないと申請が受理されません。

必要書類を全て用意した上で申請する必要があります(大阪府ホームページ)。

このように、申請書はもちろん、工事内容や世帯状況、所得を示す各種書類を自治体の指示に従い、しっかりと用意しなければなりません。

書類不備がないよう注意が必要です。

指定された必要書類を全て揃えることが、補助金の受給に不可欠な条件となります。

補助金を申請する方法

補助金を申請する際の手順は、主に施工前と施工後に分かれます。

施工前の手順

自治体のホームページなどで、補助金の対象要件や申請方法を確認する

複数の工務店から見積もりを取り、適切な金額かを検討する

申請に必要な書類を揃え、補助金申請窓口に提出する

審査の上、補助金の交付が決定されれば工事を発注できる

施工後の手順

工事完了後、請求書や領収書、完了報告書などを自治体に提出する

実績報告に基づき、補助金の額が確定する

指定の口座に補助金が支払われる

多くの自治体で、施工前に申請し承認を得る必要があります。

手続きに時間を要するため、できるだけ早めに手続きを行うことをおすすめします。

防水工事の費用を抑える方法

防水工事の補助金を受けられたとしても、自己負担分の費用は発生します。

費用を抑える方法として、以下のようなポイントがあります。

• 複数の業者から見積もりを取り、適正な価格を確認する
• オフシーズンに工事を行うと、費用が抑えられる場合もある
• リフォーム助成制度や減税などの他の支援制度を確認する
• 定期的なメンテナンスで大規模工事を防ぐ
• 長期的な費用対効果を考え、良質な資材を選ぶ

事前の準備と検討を怠らず、無理のない範囲で最善の選択をすることが重要です。

防水工事の補助金を受け取るためには、住宅や工事の種類、経過年数など、一定の条件を満たす必要があります。

申請に必要な書類を揃え、自治体の手続きに従って申請を行います。

補助金により工事費用の一部を賄うことができ、費用の軽減につながります。

しかし補助金には上限があるため、他の費用抑制策と合わせて検討することをおすすめします。